商工会青年部について - 宮城県商工会青年部連合会

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青年部員手を取り合い強い絆で頑張ります。
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商工会青年部とは

商工会を形成する1部会で、商工会の事業を積極的に推進すると共に、経営者としての資質を向上させ、もって商工業の総合的な改善発展を図り、あわせて地域の振興・発展、社会一般の福祉の増進、新しいまちづくりに取り組む組織です。
商工会の会員たる商工業者(法人にあってはその役員)またはその親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する、満40歳以下の青年(男女)で構成されています。

商工会青年部・誓いの言葉

1.われわれ商工会青年部は、創造力と行動力をいかし、地域振興発展の先駆者となる。
1.われわれ商工会青年部は、商工会の後継者であり、将来の中核として、組織活性化の推進力となる。
1.われわれ商工会青年部は、社会一般の福祉の増進に努め、新しいまちづくりの原動力となる。

宮城県商工会青年部連合会規程

第1章 総則
第2章 事業
第3章 会員
第4章 役員
第5章 総会及び理事会
第6章 会計
第7章 その他


第1章 総則
(目的)
第1条 本規程は、宮城県商工会連合会定款第40条に基づき、宮城県商工会連合会(以下「本連合会」という。)の青年部連合会について必要な事項を定めることを目的とする。
(呼称)
第2条 本連合会の青年部連合会は、宮城県商工会青年部連合会(以下「青年部連合会」という。)と称する。

第2章 事業
(事業)
第3条 青年部連合会は、本連合会の事業を積極的に推進し、あわせて地区内における商工会の青年部の健全な発達を図るため、次の事業を行う。
(1) 商工会の青年部の組織又は、事業についての指導又は連絡に関すること。
(2) 研修活動に関すること。
(3) 調査研究活動に関すること。
(4) 広報及び意見活動に関すること。
(5) 関係団体との連絡活動に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、本連合会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第3章 会員
(会員の資格)
第4条青年部連合会の会員たる資格を有する者は、本連合会の地区内に主たる事務所を有する商工会の青年部とする。
(加入)
第5条青年部連合会の会員たる資格を有する者は、商工会の本連合会への加入をもって、青年部連合会に加入しなければならない。
(議決権)
第6条会員は、各々1個の議決権を有する。
2会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。

3会員は、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって附則に定めるものをいう。以下同じ。)により行使することができる。
4前項の規定により議決権を行使する者は、出席とみなす。
5第2項の代理人は、その代理権を証する書面を議決権を行使する前に、青年部連合会に提出しなければならない。
(会費)
第7条 会員は、毎事業年度所定の納期までに会費を納入しなければならない。
2前項の会費の金額並びにその払込みの方法は、総会の議決を経て別に定める。
(脱退)
第8条 会員は、次の場合には脱退する。
(1)商工会が本連合会の会員たる資格を喪失した場合
(2)商工会又は会員が解散した場合
(3)商工会が本連合会から除名された場合

第4章 役員
(役員)
第9条青年部連合会に、次の役員を置く。
(1) 会長1人
(2) 副会長3人
(3) 理事8人
(4) 監事2人
2役員は、商工会の青年部長もしくは青年部員であって青年部長経験者とする。
3会長及び副会長は、本連合会理事会の承認を得るものとする。
(役員の職務)
第10条 会長は、青年部連合会を代表し、青年部連合会の業務を総理する。
2副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
3理事は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理し、あらかじめ会長の定める順位により、会長及び副会長に事故あるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。
4監事は、青年部連合会の業務及び会計の状況を監査し、その結果を総会に報告する。
(役員の任免)
第11条 役員は、総会において選任し、又は解任する。

2役員の選任又は解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知した総会においてのみすることができる。
3役員の選任方法は、別表による。
(役員の任期)
第12条役員の任期は、2年とする。
2役員は、再任されることができる。
3任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
4補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第5章 総会及び理事会
第1節総会
(総会の招集)
第13条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、本連合会の会長の承認を得て会長が招集する。
2通常総会は、毎事業年度1回開催することとし、臨時総会は、第4項に規定する場合のほか、会長が必要と認めるときに開催する。
3前項の臨時総会を招集する場合は、理事会の同意を得なければならない。
4会長は、会員が総会員の5分の1以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、その請求のあった日から3週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
5総会の招集は、少なくとも会日の1週間前までに、各会員に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
6第4項の場合において、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。
7前項前段の電磁的方法(附則に定める方法を除く。)により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、会長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時をもって当該会長に到達したものとみなす。
(総会の決議事項)
第14条 この規程で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。
(1)事業計画及び収支予算の決定
(2)事業報告書及び収支決算の承認

(総会の議事等)
第15条 総会は、総会員の2分の1以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
2総会の議事は、第16条に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3総会の議長は、出席者の互選によって定める。
4総会においては、第13条第5項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、出席者の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。
5会長は、総会の内容及び結果を本連合会の会長に報告しなければならない。
(特別の議決)
第16条 解散は、総会員の2分の1以上が出席し、その出席者の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
(議事録)
第17条 総会の議事については、議事録を作らなければならない。

第2節理事会
(理事会)
第18条 青年部連合会に理事会を置く。
2理事会は、会長、副会長及び理事の全員をもって組織する。
3理事会は、本連合会の会長の承認を得て会長が招集する。
4理事会の招集は、各役員(監事を除く。以下本条において同じ。)に対し会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
5理事会の議長は、会長をもってあてる。
6会長に事故があるとき又は欠員のときは、第10条の規程により会長の職務を代理し又は代行する者が議長となる。
7理事会における各役員の議決権は、各々1個とする。

(理事会の決議事項)
第19条 この規定で定めるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1)総会に提案すべき事項
(2)その他青年部連合会の業務の執行に関し重要な事項
(準用規定)
第20条 第15条第1項、第2項及び第4項(総会の議事等)並びに第17条(議事録)の規定は、理事会について準用する。

第6章 会計
(事業年度)
第21条 青年部連合会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
(経費)
第22条 青年部連合会の経費は、会費、手数料及び本連合会の助成金等をもって充てるものとする。

第7章 その他
(委任)
第23条 この規程に定めのある事項のほか、青年部連合会の円滑な運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

付則
(実施の時期)
この規程は昭和59年7月24日から実施する。

付則
(実施の時期)
1この規程の一部改正は、平成4年4月1日から実施する。
(任期の特例)
2第9条の改正に伴い、新たに就任する役員の任期は、第12条(役員の任期)の規定にかかわらず、平成5年5月9日までとする。

付則
(実施の時期)
この規程の一部改正は、平成7年4月1日から実施する。
付則
(実施の時期)
この規程の一部改正は、平成14年8月30日から実施する。

付則
(実施の時期)
この規程の一部改正は、平成15年4月1日から実施する。
付則
(実施の時期)
1この規程の一部改正は、平成16年4月1日から実施する。
2現に青年部役員である者が、合併により商工会の青年部長でなくなった場合においては、第9条第2項の規程にかかわらず任期満了まで引き続き役員とする。
(電磁的方法)
3第6条(議決権)に規定する電磁的方法とは、次に掲げる方法とする。
(1)電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
(2)磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
4第13条第5項(総会の招集)において除かれる電磁的方法とは、前項第2号に定める方法をいう。

付則
(実施の時期)
この規程の一部改正は、平成17年4月1日から実施する。

付則
(実施の時期)
この規程の一部改正は、平成18年4月1日から実施する。

付則
(実施の時期)
この規程の一部改正は、平成20年4月1日から実施する。

付則(平成21年3月12日改正)
この規程の一部改正は、平成21年4月1日から実施する。

付則(平成23年3月11日改正)
この規程の一部改正は、平成23年4月1日から実施する。

付則(平成27年3月12日改正)
この規程の一部改正は、平成27年4月1日から実施する。

別表

地区 商工会名 会長 副会長 理事 監事
仙南
(11)
名取市・角田市
岩沼市・蔵王町
七ヶ宿町・大河原町
村田町・柴田町
川崎町丸森町
亘理山元
会長は
全地区
の中か
ら選出
する
1 2 監事は
会長が
選出さ
れた地
区を除
く他の
地区か
ら選出
する
中央
大崎
(4)
みやぎ仙台・多賀城
七ヶ浜・利府松島
くろかわ
1 3
加美・玉造
大崎・遠田
栗原
登米
(7)
栗原南部・若柳金成
栗駒鶯沢・一迫花山
登米中央・みやぎ北上
登米みなみ
1 3
三陸
(7)
石巻かほく・東松島市
河南桃生 ・女川町
石巻市牡鹿稲井
南三陸・本吉唐桑


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